社会保険の種類

健康保険

  • 私傷病、すなわち業務以外通勤以外の事由による病気・けが・出産または死亡に対して保険給付を行います。被保険者本人だけではなく、被扶養者である家族も保険給付をうけることができます。

厚生年金保険

  • 労働者の老齢、障害または死亡に対して年金を支給します。厚生年金保険法による保険給付は、下記の通りです。
    • 老齢厚生年金
    • 障害厚生年金および障害手当金
    • 遺族厚生年金

 

社会保険の適用

健康保険・厚生年金保険の被保険者となる者、ならない者

  • 被保険者となる者 
    • 健康保険や厚生年金保険では、国籍・年齢・報酬の多少に関係なく、適用事業に使用される人が一括して被保険者になります。厚生年金の場合は、適用事業所に使用される人であっても、70歳になると被保険者の資格を喪失します 。ただし70歳になっても老齢基礎年金等の資格期間をみたしていない場合には、満たすまでの間は任意加入することができます。
       
  • 適用除外
    • 適用事業所に使用される者であっても、下記の適用除外に該当する場合には、被保険者から除かれます。
      適用除外左の者が被保険者になる場合
      日々雇い入れられる者1ヶ月を超えて引き続き使用されるようになった者
      2ヶ月以内の期間を定めて使用される者所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった者
      所在地が一定しない事業所に使用される者被保険者にはならない
      季節的業務(4ヶ月以内)に使用される者当初から継続して4月を超えて使用される時は、初めから被保険者
      臨時的事業の事業所(6ヶ月以内)に使用される者当初から継続して6ヶ月を超えて使用される時は、初めから被保険者
       
  • パートタイマー
    • パートと呼ばれていても、事業所により就業形態は様々ですので、被保険者として取り扱うかどうかは、使用関係の実態に応じて決められます。その一つの目安になるのが勤務時間と勤務日数で、両者に該当するときに、被保険者とするのが妥当とされています。
      • 1日または1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上であること。
      • 1ヶ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であること
         
  • 法人の役員
    • 法人の取締役・監査役等は、社員一人であっても、常勤で報酬を受けていれば被保険者となります。
       
  • 個人事業主 
    • 個人事業主は、被保険者とはなりません。
       

健康保険の被扶養者の範囲

  • 健康保険では、被保険者本人だけではなく扶養家族についても、被扶養者として保険給付を行いますが、被扶養者の範囲は次のようになっています。
    • 生計維持関係があれば被扶養者となる人
      配偶者(内縁関係でも良い)
      被保険者の直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母)
      子、孫、弟妹

※生計維持の基準
被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。これは認定対象者の生活費の半分以上を被保険者の収入によって賄っている状態をいいます。認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合には、年収130万円未満(60歳以上の人、または障害厚生年金を受給する程度の障害者である場合には、180万円未満)で、別居の場合には、かつ、被保険者からの仕送額(援助額)より少ない場合は、原則として被扶養者とされます。年収には年金なども含まれます。生計維持関係については以上の基準で保険者による認定が行われますが、機械的に一律に取り扱うのではなく、生活実態とかけ離れ妥当性を欠く場合には、実情に合わせた認定が行われます

 

  • 生計維持関係プラス同一世帯に属することが必要な人
      前期(1)以外の3親等内の親族
      内縁関係にある配偶者の父母および連れ子
      内縁関係にある配偶者の父母および連れ子が扶養者であるときは、配偶者の死後も引き続き被保険者となります。

※同一世帯に属すること
被保険者と住居および家計を共同にしていること。被保険者と同一戸籍内にあったり、被保険者が世帯主である必要はありません。