電子定款認証対応事務所 福島県福島市の行政書士・社会保険労務士事務所です。会社設立から運営までトータル的にサポート致します。
合同会社設立
合同会社（ＬＬＣ）設立
合同会社（ＬＬＣ）設立の流れ
会社の概要を決める
- 事業目的
- 会社は事業目的に書かれていない事業を行うことができません。会社法では「飲食業」のような包括的表現で許されるようになりましたが、「適法性」「具体性」「明確性」などは必要です。
- 将来やりたい分野があれば、それも事業目的に入れておきましょう。
- 商号
- 類似商号の規制はなくなりましたが、同一住所での同一商号を登記することはできません。近隣にある会社と似た商号で事業を行った場合には、不正競争防止法を根拠に、その会社から損害賠償や商号の差し止め請求をされる恐れがあります。
- 合同会社の場合は、必ず商号の前後どちらかに、「合同会社」をつけなければなりません。
- 出資者及び代表社員
- 合同会社（ＬＬＣ）の場合は、出資者全員が有限責任で、原則として、出資者全員に代表権や業務執行権がありますが、取り決めにより限定することができます。
- 出資者が一人の場合は、代表権と業務執行権を持つことになります。
- 出資金額（資本金）
- 金銭などの財産を出資する必要があります。不動産や有価証券なども出資することができますが、信用や労務提供を出資することはできません。
- 損益分配の割合を決める
- 株式会社の配当は、出資比率で決められていますが、合同会社（ＬＬＣ）では、自由に分配の割合を決めることができます。
定款を作成する
- 絶対的記載事項
- 定款には絶対に記載しなければならない事項で、この項目の記載がないと、定款そのものが無効となってしまいます。
- 商号
- 目的
- 本店の所在地
- 社員の氏名または名称および住所
- 社員全員が有限責任社員である旨
- 社員の出資の目的およびその価額または評価の標準
- 相対的記載事項
- 定款に記載しなければその効力が発生しない事項です。定款に記載がない場合は、効力が発生しません。
- 業務執行社員の定め
- 代表社員の定め
- 社員の退社
- 合同会社の解散事由
- 合同会社の存続期間
- 利益の配当 など
- 任意的記載事項
- 任意に記載できる事項です。法令や公序良俗に反しない限り、自由に記載することができます。会社の運営を円滑にするなどの理由により記載します。
会社の印鑑を作る
- 会社の代表者印とは会社の実印です。代表者印は、本店の所在地を管轄する法務局へ届け出ます。大きさのなどの規制があります。
- 「銀行印」や「角印」も併せて作っておけば便利です。
- 代表者の個人口座に振り込みます。会社の設立登記申請の際に、その口座の通帳のコピーを添付して申請します。
会社の概要や定款の記載事項によって若干異なります
- 合同会社設立登記申請書
- 添付書類
- 定款
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- 払い込みがあったことを証する書面
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
設立後の届出
税務署に提出する書類
法人設立届
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
都道府県税事務所・市区町村役場
法人設立届
労働基準監督署
ハローワーク（公共職業安定所）
- 要件に該当する従業員を雇った場合には、雇用保険に加入します。
- 社会保険は、会社であれば強制適用となります。
- 提出書類
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 登記事項証明書（３ヵ月以内のもの）
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 保険料口座振替依頼書
- 提示を求められる書類
- 定款
- 出勤簿またはタイムカード
- 労働者名簿
- 賃金台帳または給与明細のわかるもの
- 現金出納帳・総勘定元帳
- 就業規則
- 提出書類・提示を求められる書類は、各社会保険事務所により多少異なります。
