電子定款認証対応事務所　福島県福島市の行政書士・社会保険労務士事務所です。会社設立から運営までトータル的にサポート致します。

印紙代４万円が削減できる電子定款認証対応事務所です

• 当事務所は、行政書士・社会保険労務士事務所です。ダブルライセンスにより、会社設立から各種許認可申請、労働保険・社会保険各種手続から労務管理、会計業務、就業規則・諸規定作成まで、会社設立から運営までトータル的にサポート致します。

こんな方はご相談下さい！

会社を設立したいが、どうすればいいのか分からない。
　会社を設立するに当たり決定すべき事項は少なくありません。お話を伺いながら、将来を見据えてのご要望に合った会社を設立いたします。
相談料はいくらかかるか不安だ。
　面談による相談は、初回無料となっています。
メールでの相談を受けて欲しい。
　メール相談（無料）にも完全に対応致します。
メールでの相談は、情報が漏れそうで不安だ。
　個人情報保護のため、メールフォームは、SSL暗号化通信を採用していますので、ご安心ください。
　資格者は何となく怖い。
　親切・丁寧がモットーですので、ご安心下さい。
他人に知られたくない。
　行政書士・社会保険労務士には、守秘義務が課せられていますのでご安心下さい。

• 個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシーをご覧ください。

新会社法による株式会社設立の主な変更点

株式会社が簡単に設立できるようになりました！

• 最低資本金制度の廃止
  • 従来は株式会社の最低資本金は１，０００万円必要でしたが、新会社法では最低資本金制度が廃止され、資本金は１円でも大丈夫です。しかし、会社は１円でもつくれますが、資本金は会社の信用にも影響することから、事業の元手となる資金をいくらにするかは慎重に考えましょう。

• 類似商号規制の廃止
  • 従来は、同一市町村内に同じような名前（商号）の会社や似たような事業内容の会社がある場合には、その商号を使うことができませんでした。しかし、新会社法では類似商号の規制が廃止されましたので、同じ所在地で同じ商号でない限りは登記は受理されるようになりました。

• 取締役数の変更
  • 従来は最低でも取締役３名、監査役１名が必要でしたが、新会社法では、役員の人数を自由に決めることができます。もちろん取締役１名でもＯＫです。

• 役員の任期の変更
  • 役員の任期を、全部の種類の株式が譲渡制限株式である会社の場合には、取締役・監査役ともに選任後10年以内に終了する事業年度にかかる定時株主総会終結のときまでに伸長することができます。（原則は取締役２年、監査役４年）

• 株式払込金保管証明書不要
  • 従来は、資本金が振り込まれたことを証明するために株式払込金保管証明書の添付が求められていましたが、新会社法では、残高証明書または通帳の写しでもＯＫです。

当事務所の安心サポート体制

設立から運営まで強力にサポート！やりっ放しではありません！

• 株式会社設立費用を、４万円コストカット（削減）できます。
  • 会社設立にはなるべる経費をかけたくないことと思います。当事務所は電子定款認証に対応していますので、印紙代４万円を節約できます。

• 安心の６ヶ月間長期メールサポート

• 会社は設立してからの方が様々な問題・疑問点が出てきます。会社が軌道に乗れるよう、６ヶ月間の長期メールサポート致します。(メール相談は会社設立、社会保険・労働保険分野に限らず、どんな分野の相談にも対応します。）もちろん回数は無制限です。相談途中で6ヶ月を経過しても、解決までは期間延長致します。メールサポートは、専用メールアドレス使用のため、他のメールに混じって遅くなることはありません。

• 会計・経理処理に不安な方には
  • 会社経営には、経理事務・会計業務が欠かせません。しかし、当該業務には専門知識、スキルが必要となります。パソコン会計に精通している日商簿記1級ライセンサーで会計事務所勤務経験者が、経理・会計業務を強力にバックアップ致します。

• 社会保険・労働保険加入手続きについて
  • 株式会社を設立し、従業員を採用した場合には、社会保険・労働保険の加入手続きが必要となります。会社設立手続きと社会保険（健康保険・厚生年金保険）・労働保険（労災保険・雇用保険）加入手続きを合わせてご依頼頂くことにより、事業主は複雑な事務手続きから開放され、さらに各々の手続きにかかる報酬もコストダウンできます。

• 顧問先専用書庫の利用
  • 会社経営においては、さまざまな書類が必要となります。当ホームページの会員専用ページから、各種書類・書式が６ヶ月間ダウンロード無制限となります。（会社設立後、入室するためのユーザー名・パスワードを発行します。発行日より６ヶ月間有効です。）

当事務所のトータルサポートパック

報酬料金について

• ご自分で紙の定款で手続きをする場合との比較です。

  	ご自分で行う場合	当事務所に依頼する場合
  公証人の定款認証手数料	50,000円	50,000円
  定款の収入印紙代	40,000円	0円
  定款の謄本交付手数料	約2,000円	約2,000円
  登録免許税	150,000円	150,000円
  合　　　計	242,000円	202,000円
  設立手続報酬	0円
  社会保険加入手続報酬	0円	サポートパック168,000円
  労働保険加入手続報酬	0円
  総　合　計	242,000円	370,000円

  • 登録免許税は、資本金の額の1,000分の7(最低150,000円）です。

• ご自分で電子定款認証を行う場合、設備投資が必要となり、電子証明書・電子署名プラグインソフト・ＰＤＦ作成ソフト代が別途約７万円程度必要となってきます。印紙代４万円を節約するために、たった一度だけのため余分な出費７万円もかけたくはないと思います。

• 会社設立・社会保険新規加入・労働保険新規加入手続のトータルサポートパック料金は、168,000円です。（事業主（常勤役員）と従業員が5名未満のケースです。）

• 電子定款認証により、収入印紙代40,000円が節約できますので、会社設立手続・社会保険加入手続・労働保険加入手続が、実質128,000円となり
  ます。

• さらに、社会保険労務士顧問契約、又は会計顧問契約を締結された場合には、上記報酬料金をさらに割引致します。

疑問点についてお答えします

• なぜ、ここまでサポートできるのでしょうか？
  • 私も起業しましたので、設立当初の苦労は痛いほど分かります。したがって、経営者にはできるだけスムーズに軌道に乗って欲しいからです。

• どの地域でも対応してくれますか？
  • この点は大変申し訳ありません。トータルサポートパックは、福島市、二本松市、伊達市その他の近隣地域とさせて頂きます。他の地域の方については、個別にお問い合わせください。見積もり致します。