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当事務所は行政書士社会保険労務士事務所です

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  • 行政書士社会保険労務士事務所のため、会社設立から各種許認可申請、労働保険社会保険各種手続から労務管理、会計業務、就業規則・諸規定作成まで、会社設立から運営までトータル的にサポート致します。

印紙代4万円が削減できる電子定款認証対応事務所です

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  • 株式会社設立の際に作成する定款は、公証人の認証を受ける必要があります。この定款を紙で作成した場合には、収入印紙代4万円がかかります。しかし、電子定款にするとこの会社設立費用の定款印紙代4万円が不要となります。出費がかさむ会社設立時、4万円をコストカットできます。
     

 

他士業とのネットワークによる相談体制

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  • キャリア豊富な弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士等とのネットワークにより、幅広い相談に対応致します。  

ご希望の場所での相談可

ご相談者様の希望の場所(会社、ご自宅、最寄りのファミレス・喫茶店等)にお伺い致します(原則出張無料です)。

6ヵ月間サポート致します

  • 会社設立後は、いろいろと疑問が出てくるものです。そこで当事務所では、業務終了後6ヶ月間、電話・メール相談を回数無制限にて対応致します。

まずはご相談ください

[check]会社を設立したいが、どうすればいいのか分からない。
 会社を設立するに当たり決定すべき事項は少なくありません。お話を伺いながら、将来を見据えてのご要望に合った会社を設立いたします。
[check]メールでの相談を受けて欲しい。
 メール相談(無料)にも完全に対応致します。
[check]メールでの相談は、情報が漏れそうで不安だ。
 個人情報保護のため、メールフォームは、SSL暗号化通信を採用していますので、ご安心ください。
[check]資格者は何となく怖い。
 親切・丁寧がモットーですので、ご安心下さい。
[check]他人に知られたくない。
 行政書士・社会保険労務士には、守秘義務が課せられていますのでご安心下さい。
 

マイナンバー対策にも対応致します

社会保障・税金等の行政手続でマイナンバーが必要になります

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  • マイナンバー法では、1件でも特定個人情報を取り扱えば個人番号関係事務実施者となり法律が適用になります。
    • 特定個人情報を漏えいした場合には、厳しい罰則がかせられる可能性もあります。

当事務所の相談ポリシー

相談をご希望の方は、事前にご連絡の上、日時をご予約ください。

その1 相談は無料です

相談時間は、45分間以内となります

その2 ご依頼はお客様の任意です

弊所では、ご依頼の強要等は一切行いません。ご依頼料金等に関しては必ず事前にご説明させていただきます。ご納得のいただける場合のみご依頼ください。

その3 守秘義務は徹底します。

行政書士社会保険労務士は、法律で守秘義務が課せられています。お客様のプライバシーに関する事項については一切他言は致しません。

新会社法による株式会社設立の主な変更点

株式会社が簡単に設立できるようになりました!

  • 最低資本金制度の廃止
    • 従来は株式会社の最低資本金は1,000万円必要でしたが、新会社法では最低資本金制度が廃止され、資本金は1円でも大丈夫です。しかし、会社は1円でもつくれますが、資本金は会社の信用にも影響することから、事業の元手となる資金をいくらにするかは慎重に考えましょう。
  • 類似商号規制の廃止
    • 従来は、同一市町村内に同じような名前(商号)の会社や似たような事業内容の会社がある場合には、その商号を使うことができませんでした。しかし、新会社法では類似商号の規制が廃止されましたので、同じ所在地で同じ商号でない限りは登記は受理されるようになりました。
  • 取締役数の変更
    • 従来は最低でも取締役3名、監査役1名が必要でしたが、新会社法では、役員の人数を自由に決めることができます。もちろん取締役1名でもOKです。
  • 役員の任期の変更
    • 役員の任期を、全部の種類の株式が譲渡制限株式である会社の場合には、取締役・監査役ともに選任後10年以内に終了する事業年度にかかる定時株主総会終結のときまでに伸長することができます。(原則は取締役2年、監査役4年)
  • 株式払込金保管証明書不要
    • 従来は、資本金が振り込まれたことを証明するために株式払込金保管証明書の添付が求められていましたが、新会社法では、残高証明書または通帳の写しでもOKです。

当事務所の安心サポート体制

設立から運営まで強力にサポート!やりっ放しではありません!

  • 株式会社設立費用を、4万円コストカット(削減)できます。
    • 会社設立にはなるべる経費をかけたくないことと思います。当事務所は電子定款認証に対応していますので、印紙代4万円を節約できます。
  • 安心の6ヶ月間長期メールサポート
    • 会社は設立してからの方が様々な問題・疑問点が出てきます。会社が軌道に乗れるよう、6ヶ月間の長期メールサポート致します。(メール相談は会社設立、社会保険労働保険分野に限らず、どんな分野の相談にも対応します。)もちろん回数は無制限です。相談途中で6ヶ月を経過しても、解決までは期間延長致します。メールサポートは、専用メールアドレス使用のため、他のメールに混じって遅くなることはありません。
  • 会計・経理処理に不安な方には
    • 会社経営には、経理事務・会計業務が欠かせません。しかし、当該業務には専門知識、スキルが必要となります。パソコン会計に精通している日商簿記1級ライセンサーで会計事務所勤務経験者が、経理・会計業務を強力にバックアップ致します。
  • 社会保険労働保険加入手続きについて
    • 株式会社を設立し、従業員を採用した場合には、社会保険労働保険の加入手続きが必要となります。会社設立手続きと社会保険(健康保険・厚生年金保険)・労働保険(労災保険・雇用保険)加入手続きを合わせてご依頼頂くことにより、事業主は複雑な事務手続きから開放され、さらに各々の手続きにかかる報酬もコストダウンできます。

当事務所のトータルサポートパック

報酬料金について

  • ご自分で紙の定款で手続きをする場合との比較です。
    ご自分で行う場合当事務所に依頼する場合
    公証人の定款認証手数料      50,000円     50,000円
    定款の収入印紙代     40,000円        0円
    定款の謄本交付手数料    約2,000円    約2,000円
    登録免許税    150,000円    150,000円
     合   計    242,000円    202,000円
    設立手続報酬         0円
    社会保険加入手続報酬         0円サポートパック108,000円
    労働保険加入手続報酬         0円
    総 合 計   242,000円   310,000円
    • 登録免許税は、資本金の額の1,000分の7(最低150,000円)です。
  • ご自分で電子定款認証を行う場合、設備投資が必要となり、電子証明書・電子署名プラグインソフト・PDF作成ソフト代が別途約7万円程度必要となってきます。印紙代4万円を節約するために、たった一度だけのため余分な出費7万円もかけたくはないと思います。
  • 会社設立・社会保険新規加入・労働保険新規加入手続のトータルサポートパック料金は、108,000円です。(事業主(常勤役員)と従業員が5名未満のケースです。)
  • 登記申請手続は司法書士の業務となりますが、ご依頼を頂ければ、当事務所より司法書士へ橋渡し致します。別途、司法書士報酬は発生致します。
     

顧問契約先限定サービス

  • 顧問先専用書庫の利用
    • 各種書類・書式がダウンロード無制限。
  • 事務所便り毎月1回発行
  • 給与計算ソフト無料提供
    • 多くの社労士事務所・事業所で利用されている給与計算ソフトを無料にて提供致します。尚、最新の法改正に対応するための年間保守料のみご負担頂きます。
  • ホームページ立ち上げ支援(パソコン・携帯)
    • 現在では、名刺を持つことと同様にホームページを持つことは当たり前の時代となりました。
      『ホームページ製作会社に頼むと高いし、更新も大変そうだ。』と思うかも知れませんが、当事務所でも利用しているメール感覚で書くだけでプロ並みのサイトができる作成ソフトのインストールを無料にて行います。
      (ソフト・サーバー・ドメイン代は実費負担)
       ※ご要望により、モバイル(携帯)サイトにも応じます。 
  • ブログ立ち上げ支援
    • ホームページと同様にブログを利用する企業も多くなりました。現在では様々なブログサービスがありますが、簡単で使いやすいブログサービスの立ち上げを無料にてサポート致します。
       

顧問先限定書式ダウンロードサービス

  • 無制限で書式がダウンロードできます
    • 現在、500種類を超える書式が収録されています。中には当事務所で数千円~1万円超で
      提供しているものと同程度の書式も含まれています。
  • 書式の一部変更に対応します
    • 書式はワード・エクセル形式で汎用性も高く、必要事項のみ変更すればすぐに利用できる
      ものですが、変更点・方法等が不明の場合には、一部変更に対応致します。
  • 書式は随時増加します
    • 今後も収録書式は、随時増加していく予定です。